1981-04-23 第94回国会 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（田中六助君） 青木委員御指摘のとおりに、日中の両国の関係というものは非常に古く、しかも私どもは地理的にも密接な関係がございますので、根本的には、両国の親善、発展、平和、そういうようなものが根幹でなければならないし、相互理解、相互信用というものが根底にあらなければならないというふうに思っております。
○国務大臣（田中六助君） 青木委員御指摘のとおりに、日中の両国の関係というものは非常に古く、しかも私どもは地理的にも密接な関係がございますので、根本的には、両国の親善、発展、平和、そういうようなものが根幹でなければならないし、相互理解、相互信用というものが根底にあらなければならないというふうに思っております。
それからもう一つ、要求払いの預金は落ち込んでおりますけれども、銀行、信金、相互、信用組合、郵便貯金全体を含めまして定期性預金は伸びておるわけであります。十月−十二月という昨年の第三・四半期の数字を見ますと、定期性預金は全国銀行ベースで対前年に比べて三割近く伸びておりますが、定期性以外の預金は逆に増々ベースで四八％の減ということになっております。
そこで、倒産しました船主の船のりセールにつきまして、私どもは私どもなりにやったわけでございますが、たまたま先生御指摘の大和海運あるいは旭交易との関係の、言うならば船をつくるための相互信用補完、それが裏目に出たという形でございまして、確かに先生御指摘の新山本の資金繰り自体はそう大きな欠損ではなかったわけですが、非常に大きな相互債務保証という形が倒産の引き金になりまして、私どもとしては、造船所の債権保全
そこで、私どもその具体的な内容を見てまいりますと、案外異種合併が、つまり相互銀行と信金なり、あるいは相互、信用組合、こういう異種間の合併が非常に目立つわけですね。この金融二法の制定の本来の趣旨はやはり同種合併、なぜならば相互は相互で、あるいは組合は組合で、あるいは金庫は金庫で、それぞれ特徴を持って立てられておる機関だと思うのですよ。
○尾川参考人 先ほどの先生の御説は、私ども前から十分いろいろ考えていたのでございますが、すでに広島地区で六行がそういうものをつくりまして、これは各銀行の庶民ローン、消費者金融などの小口金融を推進するために設立するという目的で、中国地区の相互銀行全部集まりまして、中国相互信用株式会社をつくりました。これはいわゆる保証機関でございまして、先生のおっしゃる趣旨に沿うものだと思っております。
地方銀行は地方銀行なりあるいは相互信用は相互信用なり、そういうことをいま間接的に指導いたしておりますが、直接私が指導いたしましてその方向に動いておりますのが、損保会社は二社ありますが、一社になるという申し合わせを両社長そろって約束しております。あと、生保会社も一緒になりなさい。ということは、二つありますと、大体一方が大きくて、一方が小さいんですね。
住宅組合は、御承知のように、戦前の住宅対策の手段といたしまして、職域ごと、あるいは地域ごとに、個人が組合をつくりまして、その組合の相互信用のもとに、その組合に国の資金を貸し付けるということによりまして、組合員の持ち家の建設を促進したという政策でございます。
ですから、率直に言うならば、これはいろいろな相互信用の関係でドルが現状に維持できておるけれども、もしこれをストレートにコマーシャル・ベースで問題が処理されるような格好になってくるならば、ドルはとうに破産をしておるのじゃないか。現実のこの金準備その他の勘定から見るならば、債権との関係では、ドルはもう破産に瀕しておる。
それと同じ意味において、相互信用の建前から、先方の大使が日本の外務省を通じないでいきなり立法府にいろいろな話をされることは私は困ると思います。 それから西ドイツの復讐主義という問題ですが、これは一つの考え方として言えるかもしれませんが、そういう考え方をもって、日本は西独とも友好国でございますから、日本におる大使が日本の友好国の一方を非難されるということは、はなはだ困ることだと思います。
お互いは相互信用の原則をもってこれに臨むことが、この交渉を成功させる一番大切な点であると思うのでございますが、鳩山首相のこれに対する御決意を伺いたいのでございます。 日ソの交渉は、何よりもます世界の緊張を緩和いたしまして、日ソ両国の間に友好関係を進めることが基本の原則でなければなりません。
事実、あなたの方で相互信用銀行あたりを買収して別個な営みを早く開始しようと責任感にかられて伊藤に要求された際にも、数回の折衝にもかかわらず全然出していない。出す意思はなかつたと先ほど証人自体も言われた。ましてや休業になつておる現在の段階から考えまするならば、帳簿が別個にないとすれば、あなたの考えておられる再建ということはまことに甘いものである。
○清澤俊英君 それでこれらこそ協同信用組合に廻して、相互信用か何かで、今各地方でやつている保証協会の形で貸出したら非常に消化が早いと思いますが、そういう方法はお考えになつておらないのですか。
ところが今度のアメリカの態度を見ますと、日本は戰敗国として扱わない、どこまでも日本は対等の国として扱うのだというふうなことがアメリカの責任者の口から発表されておるわけでありますので、私は日本の最惠国待遇につきましては、一方的に日本が外国に與えるばかりでなく、相互信用によつて日本も與えるが、連合国も日本に最惠国の待遇を與える、こういうふうにしてもらいたいと思うのであります。